商工会議所の役割とは

商工会議所とは

商工会議所は「商工会議所法」という法律に基づいて設立された永い歴史を持つ伝統的な特別許可法人で、地域商工業者の世論を代表する唯一の地域総合経済団体です。組織は大・中・小といった規模や業種の如何を問わず、商工業者をメンバーとして構成されています。
  燕商工会議所は、昭和24年12月に創立されてから、50年以上にわたり、燕の商工業の均衡ある発展とともに事業を展開してまいりました。わが国最初の商工会議所は明治11年、東京商工会議所として設立されたのが始めとされ、現在523の商工会議所となっています。
  商工会議所の目的は、「国民経済の健全な発展をはかり、兼ねて国際経済の進展に寄与する」ため、「その地区内における商工業に総合的な改善発達をはかり、兼ねて社会一般の福祉の増進に資する」と規定されています。
  すなわち、商工会議所の特徴として次の4点があげられます。

1.会員によって構成されているが、会員の枠を超えて地域全体のために活動する公共性の強い団体である。(公共性)
2.地域を基盤として商工業の発展をはかる地域団体である。(地域性)
3.業種、企業規模、法人、個人にかかわらず、すべての商工業者が会員として加入できる民間の総合経済団体である。(総合性)
4.世界各国との連携を持つ国際性豊な団体である。(国際性)
などの特色を揃えています。

商工会議所の事業活動

1.国際化、高度情報化に対応した産業基盤の整備に努め、経済環境の改善を図っています。
2.講習会、人材教育、人材確保のための支援事業、調査資料の提供など企業経営を側面から支援する事業を行っております。
3.小規模企業の方々の経営環境の向上のため、経営相談はもとより、融資、税務相談、労働保険事務、従業員福祉などの面でのお手伝いをしています。

燕商工会議所の議員

商工会議所には、最高意思決定機関として議員総会があります。個の議員総会を構成する議員(燕商工会議所は90名)は3年に1度、会員及び特定商工業者による選挙によって選出されます。
  議員は選任の方法により1号、2号、3号と定められていますが、任務等は全て同じです。

燕商工会議所の役員

商工会議所には「会頭」、「副会頭」、「専務理事」、「常議員」、「監事」、という役員が置かれています。

・会頭 会頭は商工会議所の執行機関であり、主たる事業活動は会頭によって行われ、対外的にも商工会議所を代表し、各種の活動を行います。
・副会頭(3名) 常時、会頭を補佐する補佐機関であり、会頭に事故あるときは、会頭の職務を代行します。
・専務理事 常時、会頭及び副会頭を補佐して所務を掌握し、事務局の責任者の地位にあります。
・常議員(30名) 商工会議所の議決機関である常議員会の構成メンバーとして、その意思決定に参与します。また、会頭から特定の事項について委任を受けたときには執行機関として所務を処理します。
・監事(3名) 商工会議所の業務及び経理を監査し、その結果を議員総会に報告することを職務とする監査機関です。

議員総会

商工会議所は、議員選挙によって選任された議員によって構成される議員総会を置くことが義務付けられており、この議員総会は、商工会議所の内部的な最高意思を決定するための必要機関となっています。議員総会は年2回開催される通常総会と臨時総会とがあり、議決事項は次の通りです。
(1)定款の変更
(2)解散
(3)会員の除名
(4)議員の解任
(5)会費、負担金、選挙に関する規約の設定変更及び廃止
(6)会頭、常議員及び監事の選任及び解任
(7)副会頭、専務理事の選任及び解任の同意
(8)事業報告等の承認
(9)解散後の財産処分方法の決定
(10)加入手続き及び部会、委員会、選挙選任、使用料等の規約の設定、変更及び廃止
(11)事業計画などの決定及び変更
(12)会員の権利行使の停止
(13)特別会員の除名
(14)負担金の賦課等
(15)解散後における負担金の徴収

常議員会

商工会議所の最高意思決定機関としては議員総会がありますが、昨今のめまぐるしく変動する社会情勢の変化に即応する業界の意思を反映し、事業その他を適正かつ迅速に処理するために、議員のうちから選任した常議員を中心として構成する常議員会を置いています。
  常議員会は、常議員の他に会頭、副会頭および専務理事をもって構成しています
常議員会の決議事項は次のとおりです。
(1)議員総会に提案すべき事項
(2)議員総会より委任を受けた事項
(3)議員総会に附議するいとまがない緊急なもの
(4)会員及び特別会員の加入諾否
(5)過怠金の賦課
(6)特定商工業者の権利の行使の停止
(7)部会決議の承認
(8)顧問及び参与の委嘱の承認
(9)事務局及び職員に関する事項

部 会

 商工会議所には、会員が営んでいる主要な事業の種類ごとに、それぞれの事業の適切な改善発達を図るために部会を置かなければならないと定められています。
  部会は、会員がその意思を直接、商工会議所に対して発表するためにも、きわめて重要な性格を帯びているといえます。また、部会にはその運営の活発化を図るために、部会長、副部会長、という役員が置かれ、常時研究会、説明会、視察会などを開催して業界の改善発達のため活動を展開しています。

委員会

 商工会議所がその目的でである商工業の総合的改善発達を図るためには、十分な調査研究が必要です。このようなことから重要な事項については、事務局だけでは期しがたいので、委員会を設けて調査研究をしています。