補助金/助成金 情報
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【燕市より】新商品新技術開発支援事業
【開発支援補助金】
市内で1年以上事業を営む中小企業者が行う新商品・新技術開発事業に対して、対象経費の一部を助成します。
◆助成内容
補助対象経費の2/3以内 限度額300万円
◆補助対象経費
謝金、費用弁償、設備導入費、設備借上料、原材料費、外注加工費、委託費、調査費、人件費及びその他経費
※人件費は補助対象経費の1/3以内、時間単価2,000円を上限となります。
【研究グループ支援補助金】
市内で1年以上事業を営む中小企業者2社以上のグループが行う新分野への進出を目指した研究会の立ち上げ及び調査研究事業に対して、対象経費の一部を助成します。
◆助成内容
補助対象経費の1/2以内 限度額20万円
◆補助対象経費
謝金、費用弁償、調査費、会議費、旅費及びその他経費
◆受付期
【開発支援補助金】平成24年4月2日から平成24年4月27日まで
【研究グループ支援補助金】年度内、随時申請を受付
※ただし予算枠に達し次第、募集を締め切ります。
【問合せ先】
燕市 商工観光部商工振興課（吉田庁舎）
電話番号：0256-92-2111
詳細は燕市ホームページまで
（http://www.city.tsubame.niigata.jp/industrial/016000011.html）
【燕市より】見本市出展小間料補助制度
市内で1年以上事業を営む中小企業者で見本市に出展した場合に、出展小間料の一部を助成します。
◆助成内容
助成額：出展小間料の1/2。
ただし、1小間10万円を限度とし最高5小間50万円まで
（申請は1事業所同一年度2回以内、千円未満切り捨て）
◆受付期間
平成24年4月2日から平成24年12月28日まで
【問合せ先】
燕市 商工観光部商工振興課（吉田庁舎）
電話番号：0256-92-2111
詳細は燕市ホームページまで
（http://www.city.tsubame.niigata.jp/industrial/016000011.html）
平成24年度「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」の第1次公募について（予告）
【概要】
革新的省エネルギー技術について、シーズ発掘から事業化までを一貫して支援する課題解決指向のテーマ公募型技術開発を実施する。具体的には、「省エネルギー技術戦略2011」で定めた重要技術を主として、産学官連携による事業化を見据えた成果重視の技術開発を一層促進させるため、全フェーズ（インキュベーション研究開発フェーズ、実用化開発フェーズ、実証開発フェーズ）を原則、助成事業とするとともに、ステージゲート審査の導入により目標達成を徹底し、有望テーマの支援を強力に推進する。
【各研究フェーズについて】
＜インキュベーション研究フェーズ＞
・対象： 有望な省エネルギー技術について、大学等の技術シーズや、企業のポテンシャルを活用し、課題解決への具体的手法や、事業化の見通しを得るなど、開発・導入シナリオの策定等を行うための実用化開発又は実証開発の事前研究。
・事業規模： 2千万円程度／件・年
・助成率： 2/3以内
＜実用化開発フェーズ＞
・
対象： 省エネルギー型社会の実現に向け、既に企業や大学等が有している技術やノウハウ等をベースとして、省エネルギーに資する応用、転用を図る技術開発であって、本開発終了後、原則として、3年以内に製品化を目指す実用化開発。
・事業規模： 3億円程度／件・年
・助成率： 2/3以内
＜実証開発フェーズ＞
・対象： 事業化前段階にある省エネルギー技術について、事業化を阻害している要因を克服する、また、より着実な事業化を実現する一助となる実証データを取得するなどの技術開発であって、本開発終了後、原則として、速やかに製品化を目指す実証開発。
・事業規模： 10億円程度／件・年
・助成率： 1/2以内
【募集期間】
平成24年度～平成26年度
【公募期間】
平成24年3月中旬～平成24年4月中旬（最終日は正午迄）の予定です。
【採択想定件数】
1件当たり2,000万円（初年度）、30件程度を採択する予定です。
※上記件数は、現時点での想定となっておりますので、予告無く変更されることがあります。
【採択発表時期等】
採択発表時期 平成24年7月上旬（予定）
事業開始時期 平成24年7月～（補助金の交付決定後）
【問合せ先】
省エネルギー部
担当者：「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」事務局
E-MAIL：shouene@ml.nedo.go.jp
詳細は独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構ホームページまで
（http://www.nedo.go.jp/koubo/DA1_100017.html）
平成24年度予算に係るグローバル技術連携支援事業について
【制度の目的】
厳しいグローバル競争に打ち克つため、複数の中小企業者等から構成される共同体が、オンリーワン技術の獲得や技術流出防止、模倣品対策を図りながら海外展開を目指して取り組む試作品開発と、その成果に係る販路開拓を支援することが目的です。
【補助対象者】
○応募にあたっては、製造業や情報サービス業等の中小企業者を中心とした共同体（中小企業者を２者以上含む）を構成する中小企業者等が連名で申請することが必要です。
○中小企業者のほか、大企業、大学、試験研究機関等が共同体に参画することも可能ですが、本補助金の交付先は、本補助事業にて試作品開発に取り組み、かつ、日本国内に本社及び開発拠点を有する中小企業者になります。
【補助対象事業】
○中小企業者等の共同体が技術流出防止や模倣品対策を図りながら、海外展開を目指して行う新製品・新技術の試作品開発のうち技術的課題が明確なものと、当該試作品開発の成果に係る販路開拓の事業を助成します。
試作品開発を伴わない販路開拓のみの事業は補助対象外となります。
【補助率等】補助率･･･ 補助対象経費の3分の2以内
補助限度額･･･ 共同体1事業当たり5千万円（単年度の補助限度額は、共同体1事業当たり2千万円）
※最長で3年度にわたり補助事業を実施することが可能
○採択された補助事業計画書に基づき、複数年度（最長3年度）にわたり補助金の交付申請を行うことができます。
○ただし、補助金の交付申請及び交付決定は単年度ごとに行い、年度の後半に実施予定の事業化に向けた中間評価等の結果によっては、事業の縮小・中止の場合もありますのでご留意ください。
【補助対象経費】
○試作品開発にかかる経費（機械装置費、原材料費、人件費、外注費、委託費等）
○販路開拓にかかる経費（マーケティング調査費、展示会出展費、委託費、翻訳費等）
【公募期間】
平成24年4月上旬 ～ 平成24年5月中旬（予定）
【採択想定件数】
1件当たり2,000万円（初年度）、30件程度を採択する予定です。
※上記件数は、現時点での想定となっておりますので、予告無く変更されることがあります。
【採択発表時期等】
採択発表時期 平成24年7月上旬（予定）
事業開始時期 平成24年7月～（補助金の交付決定後）
【問合せ先】
中小企業庁経営支援部創業・技術課
担当者：菅原、岸本
電話：03-3501-1816（直通）
詳細は中小企業庁ホームページまで
（http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2012/0229glo-yokoku.htm）
設備貸与制度及び設備資金貸付制度について、平成２４年度事業の受付を平成２４年３月１日から開始します！！
設備貸与制度及び設備資金貸付制度について、平成２４年度事業の受付を平成２４年３月１日から開始しました。
～設備貸与制度～
経営基盤の強化のために必要な設備を、割賦販売またはリースします。
【対象者】
従業員数２０名以下（商業・サービス業は５名以下）の事業者
ただし、常時雇用する従業員が５０人以下の中小企業の方で、次の要件にすべて該当すれば対象になります。
・金融機関（旧国民生活金融公庫、旧住宅金融公庫、信用組合、信用金庫を除く）からの総借入残高が３億円以下
・最近３ヵ年の決算における平均利益（経常利益）が３，５００万円以下
・法人企業は、大企業からの出資が１／３以下
【利用額】
１００万円～６，０００万円
【利率】
割賦方式 ２．０％（固定）
リース方式 １．３６５～２．９６３％
【返済期間】
割賦方式 ７年（据置期間１年以内）
リース方式 ３～７年
【募集時期】
随時受付 ※予算に限りがありますので、お早めにお問合せください。
【申請書類】
以下のパンフレットのＰ１２～１３を印刷してお使いください。
設備貸与・リース・資金貸付パンフレット（ＰＤＦ）
【問合せ先】
(財)にいがた産業創造機構経営基盤強化チーム
ＴＥＬ０２５－２４６－００５２
詳細は(財)にいがた産業創造機構ホームページまで
（http://www.nico.or.jp/modules/list2/sien/setubitaiyo.html）
～設備資金貸付制度～
経営基盤の強化のために必要な設備の５０％以内を無利子で融資します。
【対象者】
従業員数２０名以下（商業・サービス業は５名以下）の事業者
ただし、常時雇用する従業員が５０人以下の中小企業の方で、次の要件にすべて該当すれば対象になります。
・金融機関（旧国民生活金融公庫、旧住宅金融公庫、信用組合、信用金庫を除く）からの総借入残高が３億円以下
・最近３ヵ年の決算における平均利益（経常利益）が３，５００万円以下
・法人企業は、大企業からの出資が１／３以下
【利用額】
５０万円～４，０００万円
（経営革新事業、農商工連携事業認定事業は、上限６，０００万円までの申込が可能）
【利率】
無利子
【返済期間】
７年
【募集時期】
随時受付 ※予算に限りがありますので、お早めにお問合せください。
【申請書類】
以下のパンフレットのＰ１２～１３を印刷してお使いください。
設備貸与・リース・資金貸付パンフレット（ＰＤＦ）
【問合せ先】
(財)にいがた産業創造機構経営基盤強化チーム経営基盤強化チーム
ＴＥＬ０２５－２４６－００５２
詳細は(財)にいがた産業創造機構ホームページまで
（http://www.nico.or.jp/modules/list2/sien/setubisikin.html）
第８９回（平成２４年度 第１次） 新技術開発助成募集のご案内
【助成の目的とねらい】
新技術開発財団は、広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これを実用化することによって我が国の産業・科学技術の新分野等を醸成開拓し、国民生活の向上に寄与することを目的としています。
当財団の助成は｢独創的な新技術の実用化｣をねらいとしており、基本原理の確認が終了（研究段階終了）した後の実用化を目的にした開発試作を対象にしています。
【助成対象】
＜企業の要件＞
(１) 資本金３億円以下または従業員３00 名以下で、自ら技術開発する会社であること
(２) 大企業（資本金３億円超、かつ従業員３００名超）及び上場企業の関係会社でないこと
＜開発技術の要件＞
(１) 独創的な国産の技術であり、本技術開発に係わる基本技術の知的財産権が特許出願等により主張されていること
(２) 開発段階が実用化を目的にした開発試作であること。すなわち、“原理確認のための試作”や“商品設計段階の試作”は対象外
(３) 実用化の見込みがある技術であること
（過去に当財団の助成を受けたテーマの場合はその開発完了認定技術の改良のための新技術であること。）
(４) 開発予定期間が原則として１年以内であること
(５) その技術の実用化で経済的効果が大きく期待できること
(６) 自社のみの利益に止まらず、産業の発展や公共の利益に寄与すること
(７) 同じ技術開発内容で他機関からの助成を受けていないこと
＜助成対象外＞
(１) 医薬品およびソフトウエア製品の実用化開発
(２) 国の承認審査のために必要な臨床試験段階の開発
(３) 研究段階、商品設計段階、量産化段階の技術開発
【助成金】
(１) 本助成は融資ではありません。助成金は助成開始時に行う助成金贈呈式で贈呈いたします。
(２) 助成金の対象となるのは、本開発試作に直接必要な費用（ただし、社内人件費は原則助成対象外です。詳細は記入要領参照。）で、助成期間（下記ホームページ「第89回（平成 24年度第1次）助成募集要項」P3 の※２参照）中に発注し、当期間中に支払いが終了するものに限ります。
(３) 試作費合計額の２／３以下で２,０００万円を限度として助成します。
【応募受付期間】
平成２４年４月１日～４月２０日（締切日消印有効） 提出書類は受付期間内に当財団宛お送りください。
【問合せ先】
財団法人 新技術開発財団
電話(03)3775-2021
詳細は(財)新技術開発財団ホームページまで
（http://www.sgkz.or.jp/download/newtech/download.html）
エネルギー管理システム導入促進事業費補助金（BEMS） の公募
【公募事業名称】
エネルギー管理システム導入促進事業費補助金（BEMS）
【公募事業概要】
本事業は、中小ビル等へのクラウドなどを活用した遠隔集中管理型のBEMSを導入し、合わせてエネルギー利用情報管理運営者（BEMSアグリゲータ）から省エネに係る管理・支援（コンサルサービス）を受ける事業者（補助事業者）に対して、その費用の一部に補助を行います。
ただし、補助金に係る申請、交付、報告等はBEMSアグリゲータを通じて行うこととします。
【補助対象となる事業】
以下の要件を満たす事業に対して補助を行う。
（1）日本国内において実施される事業であること。
（2）BEMSアグリゲータが提供し、かつSIIに登録されたBEMSを建築物に導入するものであること。
【補助対象となる事業者】
以下を満たす事業者とします。
原則、電力会社等との契約電力が50kW以上、500kW未満の高圧小口需要家であって、以下の要件を満たすこと。
・BEMSアグリゲータとの間で、1年以上のエネルギー管理支援サービス契約が締結されていること。
・補助金の申請及び交付に関する手続き、エネルギー管理支援サービス開始後1年間の電力消費の実績報告を含む国への情報提供など、SIIの定める手続きがBEMSアグリゲータを通じて行われることについて同意していること。
【補助対象システム】
BEMSアグリゲータが提供するBEMS（システム及び機器）に対して補助を行う。
ただし、予めSIIに補助要件を満たすことの確認を受け、補助対象システムとして登録されているものに限る。
※詳細はBEMSアグリゲータ公募要領をご確認ください。
【募集期間】
平成26年3月31日までとする。
※ただし、補助対象工事及びその費用の支払完了は、平成26年2月28日までとする。
※交付決定前に工事着工、契約を行っている事業は対象外とする。
※予算額に達した場合、補助事業期間内であっても事業を終了する。
【問合せ先】
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
審査第二グループ BEMS担当
TEL：03-5565-4773
詳細は一般社団法人 環境共創イニシアチブホームページまで
（http://sii.or.jp/energy_system_bems/?archives=5）
業務改善助成金のご案内
【支給の要件】
①賃金改善計画
事業場内で最も低い時間給を４年以内に８００円以上とする計画を作成し、実施すること。
※１年当たりの賃金引上げ額を就業規則等で明記し、４０円以上とすること。
②業務改善計画
申請年度の業務改善（賃金制度の整備、就業規則の作成・改正、労働能率の増進に資する設備・器具の導入、研修等）に係る計画を作成し、実施すること。
※業務改善計画については、労働者から意見を聴取すること。
【支給額】
上記業務の改善の経費の２分の１（下限５万円、上限１００万円）
※賃金引上げ計画期間中に支給要件を満たした年度に１回支給。
※業務改善措地は交付決定後に実施したものに限る。
【業務改善助成金のお問い合わせ、ご相談は】
◎ 新潟県最低賃金総合相談支援センター ℡ 025－250－7759
〒950-0087 新潟県新潟市中央区東大通2－3－26 プレイス新潟1Ｆ
新潟県社会保険労務士会内
◎ 三条最低賃金相談支援コーナー ℡ 0256－32－1311
〒955-8603 新潟県三条市須頃1－20
三条商工会議所内
◎ 魚沼最低賃金相談支援コーナー ℡ 025－792－2124
〒946-0011 新潟県魚沼市小出島1209－11
小出商工会内
【お問い合わせ先・申請先】
新潟労働局労働基準部賃金室 ℡ 025－234－5924
〒951-8588 新潟県新潟市中央区川岸町1－56
燕市からのお知らせ】☆９月１日より燕市新商品調達制度がスタート☆
燕市では、新規性や優れた特性を有する新書品の生産に取り組む事業者を「新商品生産による新事業分野開拓者」として認定し、認定した事業所が生産する新商品は市のホームページ等で公表しＰＲするとともに、市で使途が見込まれ購入が可能な物品は率先購入に努め、新商品の販路開拓を支援します。
【認定のメリット、認定を受けると・・・】
・市で認定事業者の生産する新商品を購入するとき、通常の入札制度によらない随意契約による購入が可能になります。
※ただし、認定自体が新商品の購入を確約するものではありません。
・認定事業者とその新商品を市のホームページで公表するなど、市のメディアを通じたＰＲ効果が期待できます。
【認定の対象となる事業者】
市内に事業所を有する市税の滞納ない事業者で、次に掲げる商品を生産する者。
・本市、国、県、ＮＩＣＯの補助金又は助成金若しくは融資制度を活用して開発又は事業化した商品
・県知事の承認を受けた経営革新計画に基づいて開発又は事業化した商品
・燕商工会議所の定めるメイド・イン・ツバメに認承された商品
・市内の企業が取得した特許権又は意匠権に基づいてかい開発又は事業化した商品
・市長が適当と認めた商品
【認定の対象となる商品】
・市で使途が見込まれ、物品として市の購入が可能なもの。
・新規性、独創性、優位性があるもの。
・販売開始から概ね５年以内のもの。
【認定を受けるためには】
新商品の内容、生産目標、生産の実施時期、方法、資金の額及び調達方法を記載した「新商品の生産による新たな事業分野の実施に関する計画」を市長に提出。
【施行日】
平成２３年９月１日
【問合せ先】
燕市 商工観光部 商工振興課 電話：０２５６－９２－２１１１
貿易円滑化補助事業（輸出品放射線量検査事業）が開始！
【事業期間】
事業開始日から、およそ３か月間です。
ただし、各検査機関に配布予定の補助金額が無くなった段階で補助事業は修了となります。
【補助事業実施検査機関】
１３の機関で検査申込ができます。詳しくは下記ホームページをご覧ください。
【本事業の対象となる品目】
・輸出する貨物であれば品目は問いません。
・検査実施機関によっては、検査できない品目もあります。詳しくは、検査実施機関にお問い合わせください。
【対象となる貨物】
本補助事業の目的は、東日本大震災及び原子力災害の影響を受け我が国から輸出される貨物について外国政府や海外取引者から放射線量検査の実施や証明書の添付を要求される事例が発生していることに鑑み、政府による風評被害対策の一環として実施するものです。
従いまして、通常の輸出取引において、放射線量検査を求められている輸出貨物については、本補助事業の対象とはなりません。
【補助の対象となる経費】
あくまでも検査料のみの一部補助となります。たとえば、中小企業の場合は検査料の９／１０、中小企業以外は検査料の１／２が国の補助により減額されます。
なお、検査料以外の検査に必要な経費（出張旅費、消費税等）は、補助対象外となります。
詳細はこちら（http://www.meti.go.jp/earthquake/smb/commodities_link_05.pdf）
節電・ピークカットに資する（県制度融資）設備の導入を促進します
県では、企業における節電を促進するため、中小企業が比較的取り組みやすい規模の節電対応設備の導入を対象として、県制度融資のフロンティア企業支援資金に「ピークカット15％促進緊急対応枠」を新たに創設します。
【フロンティア企業支援資金（ピークカット15％促進緊急対応枠）】
・夏場の電力需要期に向けた小規模で緊急的な設備導入に対応
（第三者機関の認定が不要で、1,000万円以下の設備を対象）
・県制度融資における最低水準の利率
（震災対応要件を含むセーフティネット資金（経営支援枠）と同水準）
【対象者】
県内で6か月以上継続して同一事業を営む中小企業者等で、節電に資するため次に掲げる設備・機器の導入をする者
(1)ＬＥＤ照明設備
(2)太陽光発電設備
(3)風力発電設備
(4)自家発電設備
【融資条件】
(1)融資限度額 1,000万円
(2)資金使途 設備資金・運転資金
(3)融資期間 5年以内（据置1年以内）
(4)融資利率 年1.7％（責任共有制度対象外の保証付きの場合）
年1.9％（責任共有制度対象の保証付きの場合）
(5)信用保証 新潟県信用保証協会の保証付き
(6)取扱期間 平成24年度末まで
【問合せ先】
新潟県
商業振興課金融係
ＴＥＬ０２５－２８０－５２４０
詳細は新潟県ホームページまで
（http://www.pref.niigata.lg.jp/shogyoshinko/1303938074462.html）